新しい商品やサービスを開発し販売するまでには多額の資金が必要ですよね。
しかし資金力に限りがある中小企業者や小規模事業者は、資金調達が難航して新規事業スタートが遅れることも想定されます。
このような際に資金面で支援してくれるのがものづくり補助金です。
今回は新規事業開始を目指す中小企業の味方・ものづくり補助金についてご紹介します。
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正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金とは、新しいサービスや試作品を作ったり、生産プロセスの改善を行ったりする際の資金を補助してくれる制度です。
名称からは製造業への補助のように連想してしまいがちですが、実際は幅広い業種の中小企業に対して補助を行っています。
ものづくり補助金は2022年4月現在「一般型」と「グローバル展開型」が存在します。
なお30社以上が集まってビジネスを展開する場合の「ビジネスモデル構築型」は、本記事では割愛します。
第10次公募の応募締め切りは2022年5月11日17時です。
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援します。
また第10次公募より、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の3つの枠が新設されました。
厳しい状況下においても賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者を支援
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する製品・サービスの開発を支援
温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善を支援
従業員規模・枠によって異なります。
| 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
工具や器具の購入に限らず、知的財産権等の導入に要する経費や事業開始のために専門家に支払われる経費等も対象になります。
広範囲の経費をカバーできますので、補助金申請の際は漏れのないようしっかりリストアップしてください。
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）を支援します。
| 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費 |
一般型に加えて、海外旅行費用が対象経費となります。
クラウドサービスの利用にかかる経費や特許取得に関わる経費も対象範囲です。
日本円以外で支払った場合は、支払日当日の公表仲値で円換算して金額決定されます。
基本的に経費の支払いは銀行振込の実績で確認されますので、クレジットカード払い等を利用する場合は事前に申し出ておきましょう。
日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する、中小企業者や個人事業主が補助対象者です。
中小企業と見なされる範囲は業種によって異なり、資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められています。
御社がものづくり補助金の対象範囲にあたるのか事前にチェックしておきましょう。
＜ものづくり補助金対象者（組合等を除く中小企業）＞
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
上記のほか企業組合等の組合関連・特定非営利活動法人（NPO法人）についても、一定の規模であれば、ものづくり補助金の対象者となります。
ものづくり補助金の申請はインターネット上での「電子申請」となります。
申請用のアカウントを取得し、書類を揃えて専用サイトにて申請する、という流れです。
作業は単純ですが、アカウント取得や書類作成に膨大な時間がかかることが見込まれます。
従って、少なくとも応募締切の2ヶ月前には準備を始めることを、強くおすすめいたします。
GビズIDとは、さまざまな行政サービスにログインできるサービスのことです。
ものづくり補助金申請は電子申請のみの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
アカウントの取得には1週間以上かかりますので、まず最初にGビズIDプライムアカウントの取得作業を行いましょう。
なおGビズIDプライムアカウントは、一度取得すれば有効期限もなく半永久的に使い続けられます。
作成した申請書と印鑑（登録）証明書の原本を封筒に入れて下記まで送付してください。
【送付先】
〒530-8532 GビズID運用センター宛
郵便番号と宛名だけで届きます。
記載内容に誤りがあった書類や手書き修正された書類は、受け付け不可となり再申請となります。郵送前に漏れや間違いがないかチェックしてください。
ものづくり補助金事務局での審査を経て採択・不採択が決定されます。
採択発表は応募締切の約2ヶ月後。
採択された事業者はものづくり補助金サイト上で公表されます。
採択が決まったら、補助金交付申請を行います。
前回の申請・採択では「補助金を受け取る権利」が与えられました。
この2度目の申請では「本当にこの事業者のこの事業に補助金を与えて良いのか」が改めて問われることになります。
ですから前回提出した事業計画書について、さらにブラッシュアップしなければなりません。
具体性をもって記載しなければならないので、申請がなかなか通らないケースも数多く見受けられます。
交付申請に通過しなければ補助業務を開始できませんから、申請が通らなければ補助事業のスケジュールが後ろ倒しになってしまいます。
申請内容がまとまらない場合は早めに専門家に相談して交付審査を乗り越えましょう。
申請内容に問題がなければ交付決定となり、交付決定通知書が届きます。
交付決定通知書を受け取った日から正式に補助事業開始となり、補助金の対象となる経費の発注ができることになります。
補助事業実施期間は最大10ヶ月間（グローバル型は最大12ヶ月間）。
交付決定から定められた期限までが補助事業期間となりますので、交付決定が早ければ早いほど事業期間が延びるイメージです。
補助事業が終了したら、補助事業実績報告書をサイト上で提出します。
実際に行った取組や経費の支払い状況等を具体的に記してください。
実績報告書の内容に沿って検査が行われ、合格すれば補助金の交付額が確定されます。
確定した補助金交付額を専用サイト経由で請求すれば、登録しておいた金融機関に補助金が振り込まれます。
補助事業完了後も5年間は毎年事業化状況の報告を行う義務があります。
ものづくり補助金の申請時には膨大な書類が必要です。
ここでは必要書類をまとめてありますので、提出前のチェックリストとしてお使いください。
また作成に苦労する事業計画書の書き方のポイントもお伝えします。
| 提出（添付）書類名 | 一般型 必須 |
グローバル型 必須 |
提出（添付）時のファイル名 |
|---|---|---|---|
| 事業計画書 その1〜3 |
○ | ○ | 事業計画書（事業者名） |
| 賃金引上げ計画の表明書【様式１】 | ○ | ○ | 賃上げ表明書（事業者名） |
| 決算書等 | ○ | ○ | 【法人の場合】 第〇期決算書等（事業者名） ※１期分の決算書類を１ファイルにまとめる【設立後間もないため決算書の提出ができない法人】 設立事業計画書等（事業者名）【個人の場合】 確定申告書等（事業者名） |
| 従業員の確認資料 | ○ | ○ | 【法人の場合】 法人事業概況説明書（事業者名） 【個人事業主の場合】 所得税青色申告決算書（事業者名） 所得税白色申告収支内訳書（事業者名） |
| 海外事業の準備状況を示す書類 | ○ | ①類型：海外子会社等の事業概要等（事業者名） ②類型：海外市場調査報告書（事業者名） ③類型：ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ市場調査報告書（事業者名） ④類型：共同研究契約書等（事業者名） |
|
| 経営革新計画承認書等 | 経営革新計画（事業者名） | ||
| 開業届または履歴事項全部証明書 | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書（事業者名） 【個人の場合】 開業届（事業者名） |
||
| 事業継続力強化計画認定書または 連携事業継続力強化計画認定書 |
事業継続力強化計画（事業者名） 連携事業継続力強化計画（事業者名） |
||
| 従業員一覧（労働者名簿） | 従業員一覧（事業者名） | ||
| 応募申請時において再生事業者であることを証明する書類 | 「再生事業者」に係る誓約書 | ||
| 特定適用事業所該当通知書 | 特定適用事業所該当通知書（事業者名） | ||
| デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況 | デジタル技術等取組状況（事業者名） | ||
| 課税所得の状況を示す確定申告書類 | （回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ） 【法人の場合】 (1)確定申告書別表一（一）の控え（事業者名） (2)確定申告書別表四の控え（事業者名） (3)受信通知（事業者名） ※ e-TAX で申告している場合のみ 【個人事業主の場合】 (1)確定申告書第一表の控え（事業者名） ※ 収受日付印が押印（受付日時の印字）されて いることが必要です。 (2)受信通知（事業者名） ※ e-TAX で申告している場合のみ |
||
| 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況 | （グリーン枠のみ） 炭素生産性向上等の取組（事業者名） |
○は各申請に必須の提出書類を示します。
一般型申請に必須の書類は合計4点、グローバル型申請に必須の書類は合計5点です。
○がついていない書類は加点のために必要な書類です。
書類の中でも苦労する人が多い事業計画書の書き方をご説明します。
なお事業計画書は電子申請システム上で入力しますので、用紙に記入しPDF化して添付することはできません。
しかし調べながら入力するのは非効率的ですから、ものづくり補助金総合サイトのリンクから「参考様式 事業計画書」をダウンロードし、内容を埋めてからインターネット上に入力しましょう。
審査の通過には、審査項目を意識した書類作りが欠かせません。
項目内容を念頭に置いてから書類作成に取り掛かりましょう。
提出資料はそれほど多くないように感じますが、実際記載する内容は非常に膨大で具体性を求められます。
根拠となる数字が出せない・売上目標の算出方法は？
といったことでお困りの場合には、税理士等の専門家にご相談ください。
ものづくり補助金は、新しい商品やサービスを展開しようとする中小企業者の大きな味方です。
この記事を参考に補助金を申請し、ぜひ新たなステージへと挑戦なさってください。
まずは、お気軽にご相談ください
