事業承継・引継ぎへの取り組みに関わる新潟市の補助金「新潟市準備型事業承継・引継ぎ補助金」をご紹介します。
新潟市で事業承継や事業の引継ぎをご検討中の方、申請要件に当てはまる方は、ぜひ検討してみてくださいね。
補助金には、「事業承継補助金」と一般的に呼ばれる種類のものがあります。中小企業では事業経営者の高齢化のケースが多く、後継者不在で事業の継続が難しくなることが見込まれることがあります。そのような中小企業の経営者のために、事業承継に関わる経費を補助することが目的となる補助金です。
「新潟市準備型事業承継・引継ぎ補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの影響下においても、事業の継続と雇用の維持を進める中小企業経営者の事業承継の準備・引継ぎに関わる費用をサポートする補助金です。「企業価値評価枠」と「マッチング枠」の2種類の枠が用意されています。
2/3以内
※1,000円未満は切り捨て
企業価値評価枠・マッチング枠 各50万円
※企業価値評価枠とマッチング枠の併用可。但し、各枠の上限額50万円を超えることはできません。
【企業価値評価枠】自社の企業価値評価に係る経費
（財務、税務の詳細調査に要する経費、株価算定に要する経費など）
【マッチング枠】第三者への引継ぎに向けた準備・マッチングに係る経費
（M&A案件化に要する経費、後継者確保に向けて人材紹介会社のサービス利用に要する経費など）
※事業を譲り渡そうとする者が行う取り組みに限ります。
※事業実施後、経費の証明となる書類の提出が必要です。
交付決定日から令和5年1月末まで
新潟市内に本社または本店を有する中小企業または会社以外の中小法人
その他の詳しい要件は新潟市サイトに掲載されている「申請の手引き」にてご確認ください。
申請受付期間：令和4年3月1日（火曜）～
締切の期日は定められておらず、予算に達し次第終了となります。申請前に受付可能かどうか必ず確認しましょう。
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日までです。
補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。1・2の書類は新潟市のサイトからダウンロードして作成します。また新潟市役所の産業政策課窓口（ルフル古町）でも入手可能です。
| 1．補助金交付申請書 |
| 2．事業計画書 |
| 3．納税証明書（新潟市制度用） |
| 4．履歴事項全部証明書（個人事業の場合は本人確認書類）※法務省にて発行 |
| 5．常時使用する従業員数が1名以上いることを証明する書類 |
| 6．直近1か年分の決算書 |
| 7．補助対象経費の算出根拠となる見積書の写し等 |
補助金の申請・審査は事業者と新潟市産業政策課の間で行われます。
①事業計画書・交付申請書を作成
提出方法は郵送による受付のみです。
②申請書類の審査後、交付決定通知
③事業実施後、実績報告書の提出
報告書とともに、経費の証明書等（事業計画書に記載のある経費）を提出します。
※交付決定後に使用した経費が補助対象となります。
※事業の完了日から30日以内、もしくは令和5年２月28日のいずれか早く到来する期日までに提出します。
④実績報告書の確認後、補助金額の確定通知・振込
「新潟市準備型事業承継・引継ぎ補助金」は、新潟市で事業承継・事業の引継ぎをお考えの方はぜひご検討をお勧めしたい補助金です。
新潟補助金協会ではこちらの補助金申請をサポートいたします！ご検討中の方、補助金申請に不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。
まずは、お気軽にご相談ください
