事業をサポートしてくれる新潟市限定の新たな補助金「新潟市新事業展開サポート補助金」が2022年にスタートしました。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の中、新事業の展開や新たな取り組みを検討されている経営者の方は、ぜひ申請を検討してみてくださいね。
CONTENTS
「新潟市新事業展開サポート補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するための新たな事業の展開や、事業再構築の取り組みに関わる費用をサポートする補助金です。
2022年4月に第一回の公募が実施され、今回は第2回目の募集となりました。
補助対象となる事業の例は上記リンク内にて掲載されています。
例えば…
- 卸売業が、市内飲食店の看板メニューを冷凍食品化し販売するために、食品製造業へ新規参入
- 菓子製造・販売業が、ECサイト対応商品を開発し、ECサイト販売に参入
ポイントは「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たな事業の取り組みであることです。既存事業の拡大や販売促進のための費用は補助対象外となりますので注意しましょう。
新潟市では専門家による事業計画書作成のアドバイス（申請前に1回・無料）も実施しています。ぜひ事業の価値をアピールしましょう！
第一回の公募の条件より、補助率・補助下限額・申請要件が変更となっています。
1/2以内
※1,000円未満は切り捨て、消費税・地方消費税は対象外
500万円
※補助下限額は50万円から100万円にアップしました！
機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、賃借料、専門家謝金、専門家旅費、外注・委託費、その他直接経費
※事業実施後、経費の証明となる書類の提出が必要です。
交付決定日（９月上旬予定）から令和5年1月末まで
※売上総利益減少の要件は第二回公募より追加されました。
申請受付期間：令和4年6月17日（金曜）から令和4年7月28日（木曜）
受付期間終了後、8月中旬に審査会が実施される予定です。その後、9月上旬に申請者へ交付または不交付の決定が通知されます。
補助対象期間は交付決定日から令和5年1月末までです。
補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。1～5の書類は新潟市のサイトからダウンロードして作成します。
| 1．新潟市新事業展開サポート補助金交付申請書 |
| 2．新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 |
| 3．事業計画書 |
| 4．収支予算書兼補助対象経費積算明細書 |
| 5．暴力団等の排除に関する誓約書 |
| 6．中小企業者、本社・本店が新潟市であることの証明 |
| 7．直近1か年分の決算書 |
| 8．納税証明書（新潟市制度用）※申請日前3カ月以内に発行されたもの |
補助金の申請は事業者から事務局を通して行われ、事務局から審査会に審査が委ねられます。
①事業計画書等、交付申請書を作成
申請前に無料で１回専門家から書類作成に関わるアドバイスが受けられます。
※アドバイスを希望する場合は、作成した事業計画書を7月6日（水）までにメールまたは郵送で提出
提出方法は郵送または事務センターまで持参します。
②申請書が要件を満たしているかどうか事務局で確認
③審査会にて審査を実施
④交付・不交付の決定
事業者に通知します。
⑤事業をスタート
⑥事業実施後、事業者から事務局に実績報告書の提出
経費の証明書類（事業計画書に記載のある経費）等を提出します。
※交付決定後に使用した経費が補助対象となります
⑦実績報告書をもとに、補助金額が確定
⑧事業者に補助金額の確定通知・振込
「新潟市新事業展開サポート補助金」の採択者は、交付決定後「新事業展開資金貸付金」制度にて資金調達面からのサポートを受けられます。
融資対象となるのは「新事業展開サポート補助金」の採択を受けた事業者で、新潟市内に事務所を有し、原則1年以上継続して同一事業を営む中小企業者です。
詳細は下記にてご確認ください。
新潟市で事業を営む方、売上が減少する中も新たな事業のチャレンジをお考えの方は新潟市新事業展開サポート補助金をぜひご検討ください。第二回公募では対象となる方の申請要件も拡大しています。
新潟補助金協会ではこちらの補助金申請をサポートいたします！ご検討中の方、補助金申請に不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。
まずは、お気軽にご相談ください
