活用事例

ヘアサロン(美容室・理容室)が小規模事業者持続化補助金を利用する際のポイント

この記事の監修
吉田雅一

L&Bヨシダ税理士法人 
代表税理士

吉田 雅一 (よしだ まさかず)

新潟でお客様1,000名を支援中。補助金・融資を得意とする。
ビジネスを研究するため、カフェ・ECサイトを運営中。

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小規模事業者持続化補助金は、店舗改装やレジ購入等、実に様々な経費を補助してくれる非常に使い勝手の良い制度です。

今回はそんな小規模事業者持続化補助金をヘアサロンが利用するにあたってのポイントをまとめました。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討されているなら、ぜひ応募前にご一読ください。

不採択を回避し、補助金を余すことなく使いこなす術をご紹介します。

 

 

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ヘアサロンも小規模事業者持続化補助金が利用できます

他業種と同様に、ヘアサロンも小規模事業者持続化補助金が利用できます。

ですがすべてのヘアサロンが対象者となるわけではありません。

まず始めに、御社が小規模事業者持続化補助金が利用できるか、想定している事業内容に利用できるかをご確認ください。

 

小規模事業者持続化補助金を利用できるヘアサロン(美容室・理容室)の条件

下記すべての条件を満たすヘアサロンが対象者となります。

条件を満たしてさえいれば、法人・個人事業主どちらでも利用可能です。

 

  • 常時使用する従業員数:5人以下(美容室・理容室の場合)
  • 過去3年間の平均課税所得金額が15億円を超えていない
  • 受付締切前10ヶ月以内に、小規模事業者持続化補助金で採択されていない
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていない(法人のみ)

 

ここで最も注意したいポイントは「常時使用する従業員数:5人以下」です。

常時使用する従業員とは正社員ではなく、以下に該当しない従業員全員を指します。

 

  • 会社役員
  • 個人事業主本人
  • 親族従業員
  • 育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員
  • 派遣社員
  • 日雇い・2ヶ月以内の短期従業員・季節的に4ヶ月以内で雇用される短期従業員
  • 1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の従業員の3/4以下の従業員

 

たとえば雇用しているパートが正社員と同じ程度働いているなら「常時使用する従業員」に加味されるということです。

もし自社が対象者に該当するか判断しかねる場合は専門家に相談しましょう。

 

ヘアサロンの採択事例

これまでに採択されたヘアサロンの採択事例を一部ご紹介します。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓や新規顧客開拓に利用できる補助金制度ですので、幅広い使い方が可能です。

小規模事業者持続化補助金の公式サイトでは、下記以外にも様々な取り組み事例が公開されています。

ぜひ御社の事業計画のブラッシュアップにご活用ください。

 

  • 新サービス(訪問美容)で高齢の施設入居者を笑顔にする
  • 完全予約制美容室の売上アップのためのホームページ作成事業
  • 炭酸水のヘッドスパ・カラー・パーマで、髪と心を健康に
  • 美容室の新規開設に伴うSNS・デジタル広告活用による販路開拓
  • 美容室内におけるハード面のバリアフリー化工事と新規顧客獲得
  • IT戦略導入、美容室若年層新規顧客獲得WEBマーケティング
  • 半個室の美容室で行う育毛メニューと育毛商品の販売
  • エステ、整体事業導入による新規顧客開拓と固定客の単価アップ
  • 新設備導入に伴う客単価向上と顧客分析による新規顧客の獲得事業
  • 新しい生活様式に対応した店づくりによる来店促進、新規顧客開拓

 

小規模事業者持続化補助金の内容

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主の販路拡大や業務効率化を支援する制度です。

そのため販路拡大や業務効率化に関する様々な経費をカバーでき、積極的な利益拡大を目指せます。

2022年現在において通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠の合計6種類があり、それぞれ補助率や補助上限額等が異なります。

 

補助金額と補助率

申請できるのはいずれか1つの枠に限られます。

追加条件をクリアできれば通常枠よりも補助上限額が高い枠にも申請できますので、ぜひご検討ください。

類型 補助率 補助上限 追加条件
通常枠 2/3 50万円
賃金引上げ枠 2/3(赤字事業者は3/4) 200万円 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
卒業枠 2/3 200万円 常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する
後継者支援枠 2/3 200万円 「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者限定
創業枠 2/3 200万円 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から

起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者

インボイス枠 2/3 100万円 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できた事業者

 

補助対象経費と使い道例

補助対象となる経費は11項目に分類されます。

使い道の例も掲載しておりますので、参考になさってください。

なお対象経費科目に該当しても、販路開拓や業務効率化に結びつくことを示せなければ補助金は交付されません。

「この経費がなぜ必要なのか」「どのように売り上げアップに貢献するのか」を伝えられるようにしておきましょう。

補助対象経費科目 使い道例
機械装置等費 ヘッドスパ機器の導入
広報費 チラシの作成や配布
ウェブサイト関連費 自社HPを更新
展示会等出展費 自社ブランド商品の出展費用
旅費 展示会出席のための交通費
開発費 自社ブランドのトリートメント開発
資料購入費 補助事業に関連する資料購入
雑役務費 臨時アルバイトの雇用
借料 設備のリース・レンタル料
設備処分費 シャンプー台入れ替えのための処分
委託・外注費 店舗改装を委託

 

不採択とならないために知っておくべきポイント

小規模事業者持続化補助金は申請すれば誰もが受け取れるものではありません。

補助金は税金を財源としており、毎年の国家予算から補助金事業に回す金額が決められています。

そのため不採択となり、補助金が受け取れない事業者も数多く存在するのです。

ここでは不採択とならないためのポイントをご紹介します。

 

受付スケジュールを確認

小規模事業者持続化補助金は受付スケジュールが決まっています。

申請時の提出書類をまとめていたら、あっという間に時間が経ち「気がつけば締め切り日を過ぎていた」というケースも少なくありません。

事業計画書の作成には想像以上に時間がかかりますので、受付可能な日時を事前にチェックしておき、逆算して準備を進めることをおすすめします。

 

事業計画書の内容がキモ

小規模事業者持続化補助金で見られる最大のポイントは事業計画書です。

優秀な事業計画から順に採択されていくイメージですね。

ですから事業計画書の内容がアバウトですと、採択から遠のいてしまいます。

小規模事業者持続化補助金の審査員はヘアサロン経営者ではありませんので、ヘアサロンに精通していない第三者が読んでも「利益が出ることが理解できる」事業計画書作りが肝心です。

基礎審査と加点審査を知っておく

小規模事業者持続化補助金に申請すると、まず「基礎審査」が行われます。

基礎審査を満たしていないものはその時点で失格となりますので、必ず提出前に最終チェックを行いましょう。

 

<基礎審査>

  • 必要な提出資料がすべて提出されていること
  • 補助対象者・補助対象事業・補助率等・補助対象経費の要件及び記載内容に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 

基礎審査を通過したら事業計画書の審査に移ります。

事業計画は、以下の項目について加点審査を行い、総合的な評価が高いものから採択されます。

ですから計画書作成時には、加点要件を意識して作り込むことが重要です。

 

<加点審査>

①自社の経営状況分析の妥当性

  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性

  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性

  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

 

まとめ

ヘアサロン(美容室・理容室)が小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、対象者に該当するかを確認した上で、締切に間に合うように事業計画書等を作成しましょう。

補助金を活用して、今後さらなる売り上げアップを実現させてくださいね。

 

 

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