中小企業や個人事業主等の販路開拓や業務効率化を後押ししてくれる素晴らしい制度である「小規模事業者持続化補助金」。
時代の流れに沿って少しずつ変更されており、2023年度は、賃金引上げや雇用拡大による特別枠が前年度に引き続き実施される他、インボイス転換事業者への補助上限額のアップも実施されます。
今回は、さらに魅力的な制度になった小規模事業者持続化補助金の概要と変更点をご紹介します。
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小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業主等の小規模事業者が、自社の経営を
見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
平成26年（2014年）に始まり、毎年多くの小規模事業者に利用されてきました。
補助金を用いて新たな坂路としてネット通販を開始したり、高齢の利用者が使いやすいテーブルセットを導入したりといった利用方法で売上向上に貢献しています。
通常枠の補助上限額は50万円ですが、特別枠を活用することにより最大200万円まで、さらに、インボイス転換事業者は最大250万円にて申請できることができます。
「受け取れる補助金が少額すぎて使いにくい」と感じていた事業者の方でも、利用できる幅が広がったのではないでしょうか。
今回の最も大きな変更点は、インボイス転換事業者に対し補助上限額を50万円上乗せすることです(インボイス特例制度)。
昨年度までは、「インボイス枠」として独立した類型でしたが、今年度は全ての類型にインボイス特例制度が適用されることとなりました。
2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で一度でも消費税免税事業者であった又は消費税免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。
雇用している社員の賃金引き上げに利用できる補助金枠です。
補助上限額も200万円と高額ですので、会社の負担を軽減しつつ社員の昇給が可能です。
申請要件：販路開拓の取り組み＋事業場内の最低賃金が申請時の地域別最低賃金より30円以上とすること。
補助上限額：200万円
補助率：2/3（赤字事業者の場合は3/4）
なお赤字事業者の場合は、補助が3/4に引き上げられると同時に、加点により優先的に採択されます。
小規模事業者持続化補助金における赤字事業者とは「直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロである事業者」を指します。
事業が赤字でも昇給させなければならない場合等に利用できそうです。
事業規模を拡大し、小規模事業者を卒業する際に利用できる補助金枠です。
申請要件：常時使用する従業員数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること
補助上限額：200万円
補助率：2/3
なお小規模事業者持続化補助金における「小規模事業者」は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」で制定されています。
小規模事業者とみなされる従業員数については下記の表のとおりです。
＜小規模事業者とみなされる従業員数＞
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
事業後継者の意欲的なチャレンジに利用できる補助金枠です。
若い世代による新規事業立ち上げの資金源として利用できます。
申請要件：申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること
補助上限額：200万円
補助率：2/3
アトツギ甲子園とは、全国各地の中小企業の後継者・後継者候補が新規事業アイデアを競うイベントです。
39歳以下の中小企業の後継者や後継者候補であればどなたでも参加できます。
昨年度の最優秀賞受賞者は、受注や協業の依頼が爆発的に増加したようです。
公式サイトの特設ページに事業プランと会社名等が掲載されるので、エントリーするだけでも宣伝効果が見込めます。
特定創業支援等事業による支援を受けて創業した小規模事業者が、さらなる販路拡大のために利用できる補助金枠です。
申請要件：過去3年以内に「特定創業支援等事業の支援」を受けて創業し、かつ、過去3年以内に設立、開業した小規模事業者であること
補助上限額：200万円
補助率：2/3
これまでの条件でも、創業間もない事業者は小規模事業者持続化補助金に申請可能でしたが、すでに安定した事業を営んでいる事業者に比べると採択されにくいという欠点がありました。
こちらの枠は創業者に限定した補助枠であり、より補助金を受け取りやすくなりました。
ただし「創業予定の人」は利用できませんのでご注意ください。
| 通常枠 | 特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠） | |
| インボイス転換事業者 | 100万円 | 250万円 |
| 上記以外の事業者 | 50万円 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2 | 3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4分の3 |
小規模事業者持続化補助金は申請すれば誰でも受け取れる補助金ではありません。
審査等で優先順位が決められるのです。
加点要素が高ければ、その分優先的に採択されます。
今回の変更では加点要素がリニューアルされました。
特に知っておきたいのは「パワーアップ加点」と「電子申請加点」です。
パワーアップ加点は、地域資源等の活用や地域の課題解決といった「地域に根差した取組」に対して加点されるものです。
地域密着型の小規模事業者には非常に利用しやすい加点要素です。
電子申請加点は補助金申請システム（Jグランツ）を用いて電子申請を行なった際の加点要素です。
取組に関する制限がないため、どのような企業でもすぐに取り入れられます。
ただし補助金申請システム（Jグランツ）利用までには時間がかかりますので、早めに申請しておきましょう。
過去に本補助金に採択された事業者は、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を補助金申請までに行っていないと、再度申請ができないという制限が課されています。
これにより、同じ事業者が何度も小規模事業者持続化補助金を受け取ることを防ぎ、初めて（または久々に）補助金申請を行う事業者が優先されることになります。
補助対象経費のうち、ウェブサイトやECサイト構築の費用にあたる「ウェブサイト関連費」については、補助金交付申請額の1/4が上限になります。
また、ウェブサイト関連費のみでの申請ができなくなりました。
小規模事業者持続化補助金でウェブサイトの新設や更新等を検討している場合は、補助金上限額を再計算すると共に、ウェブサイト関連以外の補助対象経費が発生しないか探してください。
今年度よりインボイス特例制度が新設され、最大補助額が250万円となりました。
また加点要素のリニューアルや対象者の制限により、今まで小規模事業者持続化補助金を受け取ったことのない事業者でも申請しやすくなりました。
ぜひこの機会に小規模事業者持続化補助金を受け取り、さらなる販路開拓に取り組んでみませんか。
まずは、お気軽にご相談ください
