新潟市新事業展開サポート補助金について解説！補助内容や申請要件・申請の流れまで

事業をサポートしてくれる新潟市限定の新たな補助金「新潟市新事業展開サポート補助金」をご紹介します。

補助金は申請にあたり所定の手続きが必要となりますが、返済不要ですのでより気軽にチャレンジできます。申請要件に当てはまる方は、ぜひ検討してみてくださいね。

新潟市新事業展開サポート補助金とは？

ウィズコロナ・ポストコロナという言葉や概念は今やスタンダードなものとなりつつあります。事業の展開においても、こうした現状の社会の変化に対応するための試みが求められてきます。

「新潟市新事業展開サポート補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するための新たな事業の展開や、事業再構築の取り組みに関わる費用をサポートする補助金です。

新潟市サイト「新潟市新事業展開サポート補助金」

補助対象となる事業の例は以下のようなものです。

• 卸売業が、市内飲食店の看板メニューを冷凍食品化し販売するために、食品製造業へ新規参入
• 菓子製造・販売業が、ECサイト対応商品を開発し、ECサイト販売に参入
• 製造業者が加工外注先と連携し、共同受注システムを構築するシェアリングファクトリーを新たに活用して工場設備を共有し、新たな販路（受注）の開拓を目指し展示会に出展
• 大規模展示会の中止などで売上が減少しているイベント設営会社が、VR技術者を講師に招き、新たな技術導入の助言を受けるとともに、映像配信事業とVTuberグッズのネット販売に参入し、取引先開拓のため展示会に出展
• 観光施設運営会社が、「完全おひとりさま（貸切）」の体験型の新しいプレミアム観光商品を開発し、リアル旅行の誘客に向けて旅行会社への販売を開始。オンライン旅行でも楽しめる体験型コンテンツの制作と配信にも取組む

（※新潟市サイトより引用）

このように、「ウィズコロナ・ポストコロナ」に関わる事業の取り組みであることがポイントです。事業計画書で事業の価値をアピールしましょう！

補助金概要

補助率

2/3以内

※1,000円未満は切り捨て、消費税・地方消費税は対象外

補助上限額

500万円

補助対象経費

機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、賃借料、専門家謝金、専門家旅費、外注・委託費、その他直接経費

※事業実施後、経費の証明となる書類の提出が必要です。

補助対象期間

交付決定日から令和5年1月末まで

申請要件

• 新潟市内に本社または本店を有する中小企業、小規模事業者及び個人事業主
• 売上高が10パーセント以上減少していること【詳細要件】新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度または令和3年度の売上高が令和元年度の売上高と比較して10パーセント以上減少している、または、申請前の直近6か月のうち、任意の2か月の合計売上高が平成31年1月～令和2年3月の同2か月と比較して10パーセント以上減少していること
• 新潟市内で実施する事業であること

こんな方におすすめ！

• 新しいことを始めたい、新潟市の個人事業者や法人
• 事業再構築補助金で残念ながら不採択だった方

申請スケジュール

申請受付期間：令和4年3月4日（金曜）から令和4年4月8日（金曜）

受付期間終了後、4月下旬に審査会が実施される予定です。その後、５月中旬に申請者へ交付または不交付の決定が通知されます。

補助対象期間は交付決定日から令和5年1月末までです。

申請に必要な書類

補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。1～5の書類は新潟市のサイトからダウンロードして作成します。

補助金申請の流れ

補助金の申請は事業者から事務局を通して行われ、事務局から審査会に審査が委ねられます。

①事業計画書等、交付申請書を作成

申請前に無料で１回専門家から書類作成に関わるアドバイスが受けられます。

提出方法は郵送または事務センターまで直接持参します。

②申請書が要件を満たしているかどうか事務局で確認

③審査会にて審査を実施

④交付・不交付の決定

事業者に通知します。

⑤事業をスタート

⑥事業実施後、事業者から事務局に実績報告書の提出

経費の証明書類（事業計画書に記載のある経費）等を提出します。

※交付決定後に使用した経費が補助対象となります

⑦実績報告書をもとに、補助金額が確定

⑧事業者に補助金額の確定通知・振込

まとめ

新事業展開サポート補助金は新潟市で新たな事業のチャレンジをお考えの方にぜひおすすめしたい補助金です。

新潟補助金協会ではこちらの補助金申請をサポートいたします！ご検討中の方、補助金申請に不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。