新潟県「新事業チャレンジ補助金」ついて解説！補助内容や申請要件・申請の流れまで

新潟県は、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することを決定しました。

この記事では、新潟県の新たな補助金「新事業チャレンジ補助金」について、補助内容や申請要件・申請の流れ等をご紹介いたします。

新潟で新事業をご検討中の方、申請要件に当てはまる方はぜひ検討してみてくださいね。

新事業チャレンジ補助金とは？

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを重点的に支援することが目的となる補助金です。

対象事業は、商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であることが必要です。

【一般型】と【重点型】の2種類の枠が用意されています。

新潟県サイト「新事業チャレンジ補助金」

補助対象となる事業の例は以下のようなものです。

【一般型】

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

（例）

• 製造業が巣ごもり需要に対応した製品を新たに開発
• 旅館が客室を改装し、コワーキングスペース事業を開始
• 美容院が新たに出張カットを開始
• 大規模宴会施設が間仕切り工事等により、少人数向けの会食プランを新たに提供
• 飲食店が新たにテイクアウト販売を開始

【重点型】

「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

（例）【ＤＸ】

• 新たにヨガ教室をオンラインで開催
• コロナ禍で使用されていなかった旅館の大広間をワーケーション用に改装し、WiFi環境を整備
• 新たにＥＣサイトを開設しオンライン販売を開始
• 製造現場のリアルタイム把握のための設備導入
• 新たに管理システムアプリを導入し、予約・在庫管理業務を効率化

（例）【脱炭素】

• 規格外産品や天然素材を活用した製品開発
• 新たに電気自動車専用部品を製造
• ＣＯ₂削減に資するアプリの開発
• ＣＯ₂排出量減少に向けた配送業務の集約

※新潟県ＨＰに掲載の「重点型の取組例」もご参照ください。

〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

このように、「ポスト・コロナを見据えた未来社会を切り拓くため」に関わる事業の取り組みであることがポイントです。事業計画書で事業の価値をアピールしましょう！

補助金概要

補助率

【一般型】1/２分以内

【重点型】2/3以内

補助上限額

【一般型】100万円（補助対象事業費200万円）

【重点型】133万３千円（補助対象事業費200万円）

補助下限額

【一般型】10万円（補助対象事業費20万円）

【重点型】13万３千円（補助対象事業費20万円）

補助対象経費

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

補助対象期間

交付決定日から令４年12月20日（火）まで

対象者

• 県内中小企業であること
• 一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。

出典：新潟県サイトより引用

こんな方におすすめ！

• 新しいことを始めたい、新潟県の個人事業者や法人
• ポスト・コロナ社会を見据えた未来に貢献したい人

申請スケジュール

第１回申請受付期間 ：令和４年４月20日（水）～令和４年６月３日（金）必着

※上記受付締切以降の募集については、予算の状況も踏まえて、改めて案内があります。
※持参の場合は、提出先（最寄りの商工会または商工会議所）の営業時間内に提出してください。

申請に必要な書類

補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。
※各2部ずつ提出

書類は新潟県のサイトからダウンロードして作成します。また最寄りの商工会・商工会議所においても入手可能です。

≫提出書類をダウンロードする

補助金申請の流れ

補助金の申請・審査は事業者と最寄りの商工会又は商工会議所の間で行われます。

①事業計画書等を作成し、相談する

本補助金を活用した事業計画について、最寄りの商工会又は商工会議所窓口（通常業務時間内）にご相談のうえ、指導・助言を受けてください。

※締切までに十分な余裕をもち、受付期限の概ね10日前までには商工会又は商工会議所に相談してください。

②事業計画書等を修正後、内容の事前確認

補助事業者は、上記①の商工会又は商工会議所からの指導・助言の内容を踏まえて、事業計画を修正の上、申請書類一式の案を商工会又は商工会議所に提出し、内容の事前確認を依頼してください。

③申請書類一式を提出する

上記②の事前確認での助言等を踏まえ修正等した申請書類一式を、上記受付期限までに最寄りの商工会又は商工会議所に提出してください。（必着）

④県に提出される

商工会又は商工会議所は、上記③で提出された申請書類一式に意見を付して県に提出します。

④採択（交付決定）・不採択の通知

⑤事業実施における課題等の相談・助言を受ける

⑥実績報告書提出

⑦補助金額の確定通知・振込

まとめ

「新事業チャレンジ補助金」は、新事業をお考えの方はぜひご検討をお勧めしたい補助金です。

新潟補助金協会ではこちらの補助金申請をサポートいたします！
ご検討中の方、補助金申請に不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。