申請ノウハウ

店舗改装に小規模事業者持続化補助金は利用できる?

この記事の監修
吉田雅一

L&Bヨシダ税理士法人 
代表税理士

吉田 雅一 (よしだ まさかず)

新潟でお客様1,000名を支援中。補助金・融資を得意とする。
ビジネスを研究するため、カフェ・ECサイトを運営中。

SNS・Youtube
Twitter
Youtube
この記事の監修
吉田雅一

L&Bヨシダ税理士法人 
代表税理士

吉田 雅一 (よしだ まさかず)

新潟でお客様1,000名を支援中。補助金・融資を得意とする。
ビジネスを研究するため、カフェ・ECサイトを運営中。

SNS・Youtube
Twitter
Youtube

飲食店やネイルサロンのように店舗が必須な事業では、店舗改装が売上に大きく影響しますよね。

では、店舗の改装に小規模事業者持続化補助金は利用できるのでしょうか?

 

結論から申しますと、店舗改装も小規模事業者持続化補助金の補助対象経費になり得ます。ただしどんなケースでも採択されるというわけではありません。

今回は、店舗改装が小規模事業者持続化補助金の対象となる条件やその他の使い方等についてご説明します。店舗改装を検討中の方はぜひ実行前にこの記事をお読みいただき、補助金の恩恵を受けてくださいね。

 

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせはこちら

小規模事業者持続化補助金の目的に沿っていれば店舗改装も補助対象になる

小規模事業者持続化補助金の目的に合致していれば、店舗改装でかかった費用は補助金の対象になります。

小規模事業者持続化補助金は、通常枠で補助上限50万円・補助率2/3という魅力的な補助金です。

店舗改装計画が小規模事業者持続化補助金の目的に沿っているか確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の目的とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

つまり「販路開拓」や「生産性向上」のための店舗改装であれば、小規模事業者持続化補助金の補助対象になるということです。

「販路開拓」または「生産性向上」以外の目的で店舗改装するケースは極めて稀でしょうから、実質的に小規模事業者持続化補助金の対象経費になると考えて良いでしょう。

過去に採択された事例

では実際に、過去に採択された事例のうち、店舗改装に取り組んだ事例をご紹介します。

参考になる事例がないかぜひご確認ください。

飲食店の事例

  • 店舗改装と立看板設置で認知度UPと集客、売上の向上
  • 地産地消の食堂をPRした店舗改装による販路開拓事業
  • 気軽な接待のための空間づくり店舗改装
  • お客様の利便性を向上させ、集客力を高めるための店舗改装事業
  • 入りやすい雰囲気を作り、幅広い顧客を迎え入れるための店舗改装
  • お一人客増加と再来率アップを目指して店舗改装&LINE導入
  • 店舗改装・拡張後の新たな顧客獲得に向けた集客力向上事業
  • 対人接触機会の減少のための店舗改装と広告宣伝で新規顧客獲得

アパレルの事例

  • 既存顧客の子・孫の次世代客取り込みを目的とした店舗改装
  • 多目的イベントで交流できるアパレルショップへの店舗改装

その他の事例

  • 整骨院:誰もが一目でわかる鍼灸整骨院としての存在感ある店舗改装
  • サービス業:商談スペースとしての店舗改装
  • 美容サロン:新しく店舗を借りて改装し、まつ毛エクステのサロンを移転オープン
  • マッサージ店:新サービスに係る技術習得・店舗改装およびPRの為のチラシ作成
  • 理容室:店舗改装で認知度アップ・新規顧客開拓事業

飲食店の事例が多く見受けられますが、飲食店でなくても店舗改装は補助対象になります。

小規模事業者持続化補助金は店舗改装以外にも活用できる

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は店舗改装だけではありません。

幅広い経費に対応しているので、店舗改装と共に申請してみてはいかがでしょうか。

 

<小規模事業者持続化補助金の補助対象経費一覧>

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費

たとえば、新メニュー開発のための設備費や原材料費、新サービスを紹介したチラシ作成費用、ウェブサイト更新費用といった経費を補助してもらえる可能性があります。

ただし、車やパソコンのように汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象者

小規模事業者持続化補助金はその名のとおり「小規模事業者」に特化した補助金です。

そのため事業規模等の条件があります。

下記の条件に該当しない場合は、小規模事業者持続化補助金に申請しても採択されませんのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の対象者に該当するための条件

  • 下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利法人
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていない
  • 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
  • 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていない

「常時使用する従業員の数」は、いわゆる正社員の数ではなくパートやアルバイトを含む可能性があります。

フルタイムでパート等を雇用しており補助対象者に該当するか判断に迷う場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

まとめ

「販路拡大」や「生産性向上」のための店舗改装なら、小規模事業者持続化補助金を受け取れる可能性があります。

これから店舗改装の予定があるなら、スケジュールに合わせて小規模事業者持続化補助金を申請してはいかがでしょうか?

店舗改装以外の経費にも利用できますので、きっと御社の新規ビジネスを促進させる起爆剤になるでしょう。

 

関連記事

小規模事業者持続化補助金が不採択になる理由と採択のポイント

小規模事業者持続化補助金の補助対象になる企業とならない企業

採択率アップ!小規模事業者持続化補助金の経営計画書作成のコツ

 

補助金のサポートは
おまかせ下さい!

新潟で55年!L&Bヨシダ税理士法人が
新潟で経営する方が利用できる
補助金のご相談から
申請サポートまで対応しております。

まずは、お気軽にご相談ください

←前の記事

次の記事→