飲食店やネイルサロンのように店舗が必須な事業では、店舗改装が売上に大きく影響しますよね。
では、店舗の改装に小規模事業者持続化補助金は利用できるのでしょうか？
結論から申しますと、店舗改装も小規模事業者持続化補助金の補助対象経費になり得ます。ただしどんなケースでも採択されるというわけではありません。
今回は、店舗改装が小規模事業者持続化補助金の対象となる条件やその他の使い方等についてご説明します。店舗改装を検討中の方はぜひ実行前にこの記事をお読みいただき、補助金の恩恵を受けてくださいね。
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小規模事業者持続化補助金の目的に合致していれば、店舗改装でかかった費用は補助金の対象になります。
小規模事業者持続化補助金は、通常枠で補助上限50万円・補助率2/3という魅力的な補助金です。
店舗改装計画が小規模事業者持続化補助金の目的に沿っているか確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
つまり「販路開拓」や「生産性向上」のための店舗改装であれば、小規模事業者持続化補助金の補助対象になるということです。
「販路開拓」または「生産性向上」以外の目的で店舗改装するケースは極めて稀でしょうから、実質的に小規模事業者持続化補助金の対象経費になると考えて良いでしょう。
では実際に、過去に採択された事例のうち、店舗改装に取り組んだ事例をご紹介します。
参考になる事例がないかぜひご確認ください。
飲食店の事例が多く見受けられますが、飲食店でなくても店舗改装は補助対象になります。
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は店舗改装だけではありません。
幅広い経費に対応しているので、店舗改装と共に申請してみてはいかがでしょうか。
＜小規模事業者持続化補助金の補助対象経費一覧＞
たとえば、新メニュー開発のための設備費や原材料費、新サービスを紹介したチラシ作成費用、ウェブサイト更新費用といった経費を補助してもらえる可能性があります。
ただし、車やパソコンのように汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外です。
小規模事業者持続化補助金はその名のとおり「小規模事業者」に特化した補助金です。
そのため事業規模等の条件があります。
下記の条件に該当しない場合は、小規模事業者持続化補助金に申請しても採択されませんのでご注意ください。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
「常時使用する従業員の数」は、いわゆる正社員の数ではなくパートやアルバイトを含む可能性があります。
フルタイムでパート等を雇用しており補助対象者に該当するか判断に迷う場合は、専門家に相談するのがおすすめです。
「販路拡大」や「生産性向上」のための店舗改装なら、小規模事業者持続化補助金を受け取れる可能性があります。
これから店舗改装の予定があるなら、スケジュールに合わせて小規模事業者持続化補助金を申請してはいかがでしょうか？
店舗改装以外の経費にも利用できますので、きっと御社の新規ビジネスを促進させる起爆剤になるでしょう。
まずは、お気軽にご相談ください
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