小規模事業者持続化補助金でホームページ作成はできる？

使い勝手の良い補助金として知られる小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成にも利用可能です。

本記事では、小規模事業者持続化補助金をホームページ作成やリニューアルに利用する方法についてまとめました。

作成業者に依頼する前に、ぜひ一度記事内容をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金でホームページの作成は可能です！

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、下記の11項目です。

このうち「3.ウェブサイト関連費」が、ホームページ作成費用にあたります。

公式ガイドブックの活用事例にも「ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費」と記載されているので、確実に対象経費として計上できます。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、中小企業者なら誰でも申請できて誰でも受け取れるものではありません。御社で小規模事業者持続化補助金が利用できるかどうか、下記でお確かめください。

対象者

下記に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人が対象です。

さらに、上記に加えて以下3点の全てを満たす方が補助対象者となります。

1. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
3. 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

たとえば飲食店の場合は「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」に該当するため、常時使用する従業員の数が5人以下なら対象者として認められます。

しかし課税所得が3年平均で15億円を超えていたり、10ヶ月以内に以前の小規模事業者持続化補助金に採択されていたりした場合は補助対象者になりえません。

当然ですが対象者に当てはまらなければ、どれだけ素晴らしい計画書を作成しても不採択になってしまいます。

条件を1つずつ確認して、自社が対象者かどうか判断してから補助金申請作業に取り掛かりましょう。

補助限度額と補助率

2022年9月現在最新版における小規模事業者持続化補助金には、通常枠と共に5つの特別枠が設けられました。

枠ごとに補助率と補助上限額が異なりますので、一度チェックしましょう。

なおホームページ作成にかかる経費は、どの枠でも利用可能です。

通常枠以外は「追加要件」をクリアすることが求められます。

たとえば「賃金引上げ枠」で申請するなら「事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である」必要があります。

通常枠より条件は厳しくなりますが、クリアできれば補助額の上限が最大200万円までアップするうえに「条件が厳しい=ライバルが少ない」でもありますので、ぜひ前向きにご検討ください。

ホームページ作成に小規模事業者持続化補助金を利用する際の注意点

小規模事業者持続化補助金を利用してホームページ作成を実施する前に、必ず押さえておきたいポイントが3つあります。

ウェブサイト関連費のみでは申請できない

ウェブサイト関連費用は、補助金総額の1/4が上限とされています。

つまりホームページの作成だけでは小規模事業者持続化補助金に申請できないということです。

上記で紹介した他の対象経費10項目を織り交ぜて申請しましょう。

例：ホームページの作成（ウェブサイト関連費）+周辺へのチラシ配布（広報費）+新商品開発（開発費）

補助金は原則として後払い

小規模事業者持続化補助金が実際に受け取れるのは、補助事業が完了した後になります。

ホームページ作成費用等を業者に支払い、実際に企業サイトを構築・運用できるようになってから、ようやく手元に補助金が入るという流れです。

そのため、一時的には自社で経費の全額を負担しなければなりません。

余裕がない場合は、つなぎ融資等を活用しましょう。

内容によってはIT導入補助金も検討を

作成予定のホームページが大規模なものであったり、他に申請したい経費が使えなかったりして小規模事業者持続化補助金が利用できない場合は、より高額な補助額が期待できる「IT導入補助金」の活用も検討しましょう。

2022年度版IT導入補助金では、通常枠の他、セキュリティ推進枠・デジタル化基盤導入枠等があり、5万円〜450万円の補助額が受けとれます。ホームページ等のデジタル化を一気に推進するなら、IT導入補助金の方がマッチしているかもしれません。

まとめ

ホームページの作成やリニューアルに小規模事業者持続化補助金は利用できます。

御社が対象者に当てはまることを確認した上で、ウェブサイト関連費以外の経費を交えて申請しましょう。

なお小規模事業者持続化補助金よりも高額な補助金を狙うなら、IT導入補助金もおすすめです。

いつ・どの補助金を導入すべきか決めかねるなら、ぜひ新潟補助金協会までご相談ください。

御社に最適なプランを提案いたします。

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