【2022年最新版】ものづくり補助金の概要と変更点まとめ

令和3年度補正予算によって、ものづくり補助金の見直しと拡充が行われ、より幅広い企業がより多くの補助金を獲得できるようになりました。

本記事ではものづくり補助金の2022年度最新情報をまとめています。

これからものづくり補助金を申請しようとお考えでしたら、ぜひ最後までお読みください。

今まで諦めていた物品購入にも適用できるかもしれません。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者の設備投資等を支援する目的で作られた制度です。

大規模な設備投資や賃上げ等を補助金でサポートし企業の成長を後押しするために、国が主体となって運営されています。

ものづくり補助金を利用した事例として、PR動画の作成や試作開発、加工機の導入等があげられます。

上記だけでなく幅広い業種の企業に利用され、多くの成果を上げている補助金制度なのです。

ものづくり補助金の基本情報

ものづくり補助金10次締切（2022年3月15日以降申請受付分）変更点

中小企業の発展に非常に有効な手段であるものづくり補助金は、2014年の開始以降少しずつ変更されながら継続してきました。

近年では感染症の蔓延をきっかけに、社会構造の急速な変化が起きています。

中小企業等がこの変化に対応できるよう、新分野に対する補助を中心として内容が大きく変わりました。

補助対象事業者の拡充

「中小企業者」に加えて「資本金10億円未満の特定事業者」が追加されました。

今回の変更により、今まで資本金や従業員数の関係で中小企業者と認められなかった企業でも、ものづくり補助金の申請が可能になりました。

今回追加された「特定事業者」の要件は、以下の「資本金額」と「従業員数」の両方を満たす企業です。

新枠の設置

デジタル・グリーン分野に対する新枠および、業況が芳しくない企業が賃上げや雇用拡大を図る際に利用できる新枠が設立されました。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

応募時時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロかつ、常時使用する従業員がいる事業者が対象です。補助率は2/3と非常に高額ですから「業績が悪化しているけれど昇給は不可欠」「赤字だが人を雇う必要がある」等のケースに有効です。

デジタル枠

DX（デジタルトランスフォーメーション）等に取り組む事業者に対して、2/3の補助率が適用されます。

DXとは、デジタル技術を活用してより良い生活やビジネス展開を実現させるものです。感染症の蔓延を機に、私たちの生活様式は大きく変化しました。この急激な変化に対応し生き残るためにも、DX化は避けて通れない道と言えるでしょう。

デジタル枠も補助率が2/3と優遇されていますので、しっかり有効活用して自社の成長に利用してください。利用方法としては、需要予測システムやAIを活用した不良品検知システムの導入等が想定されています。

グリーン枠

温室効果ガス削減のための製品開発や生産プロセス改善等に取り組む事業者に対して、下記の条件で最大2,000万円の補助金が交付されるものです。

エネルギー効率に優れた機械の導入等に利用できます。

従業員数に応じた補助額の見直し

原則として補助率は1/2ですが、新設枠の補助率は2/3と優遇されています。

さらに既存枠に対しても、補助上限額が見直されることになりました。

従業員数が5人以下の企業では、補助上限額が250万円下がりますが、21人以上の規模の企業では250万円上乗せされます。

従業員の多い企業で受けられる補助が増えることになりました。

再生事業者に対する補助率アップ

今回より再生事業者に対する補助率は2/3にアップすることとなりました。

再生事業者とは「中小企業再生支援スキーム等に則り再生計画を策定する事業者」を指します。

再生事業者の場合は返還要件も免除されるため、非常に利用しやすくなりました。

まとめ

2022年度のものづくり補助金は今までよりも受け皿が大きくなったため、補助金申請ができる企業が増加しました。また、新分野への新枠も増設されたことにより、これから波が来るビッグチャンスを掴みやすくなっています。

利用しやすくなったものづくり補助金を活用して、自社のビジネス拡大にぜひお役立てください。

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