新潟県「なりわい再建支援補助金」について解説！補助内容や申請要件・申請の流れまで

令和6年能登半島地震で被災した中小企業や小規模事業者(個人事業主も含まれます)、中堅企業（資本金または出資金が10億円未満の事業者）を対象に事業再建を支援する「なりわい再建支援補助金」について、補助内容や申請要件・申請の流れや注意点等をご紹介いたします。

 

農業、製造業、販売業、観光業など、地震の影響を受けた地域（石川県、富山県、福井県、新潟県）で活動する事業者で申請要件に当てはまる方は、ぜひ検討してみてくださいね。

 

 

 

なりわい再建支援補助金とは？

なりわい再建支援補助金は、令和6年能登半島地震により被災した事業者の事業再建を支援するために、石川県、富山県、福井県、新潟県が提供している補助金制度です。

 

この補助金は、地震の影響を受けた中小企業や小規模事業者、中堅企業を対象としており、被災した施設や設備の復旧・再建を通じて、事業の継続と地域経済の復興を図ることを目的としています。

 

新潟県サイト

「新潟県なりわい再建支援補助金」

 

具体的には、以下のような事業が対象となります。

農業関連事業

• 被災した農業用倉庫の修繕・再建

例）肥料や農機具を保管する倉庫が倒壊した場合の再建費用

• 生産設備の復旧

例）ビニールハウスの補修、トラクターやコンバインなどの修理・買い替え

製造業関連事業

• 工場設備の復旧

例）製品製造ラインの機械が損壊した場合の修理や新規購入

• 生産施設の建て直し

例）製品の加工工場が地震で使用不可となった場合の再建

販売業関連事業

• 店舗の再建

例）被災した商店や直売所を建て直す費用

• 陳列用設備の購入

例）冷蔵ケースや商品陳列棚が壊れた場合の買い替え

観光業関連事業

• 宿泊施設の修繕・再建

例）客室やロビーが被害を受けた宿泊施設の改修

• 観光用設備の復旧

例）キャンプ場の施設修理や観光客用の案内所再建

水産業関連事業

• 漁具・船舶の修理・買い替え

例）地震で損壊した漁船の修理費用

• 水産加工施設の再建

例）魚介類を加工する工場や冷凍庫設備の復旧

小売・卸売業関連事業

• 物流施設の修復

例）配送センターや倉庫の再建費用

• 輸送用機器の補修

例）商品輸送に使用するトラックの修理・買い替え

医療・福祉関連事業

• 診療所・介護施設の修復

例）被災した診療所やデイサービス施設の復旧費用

• 医療機器の買い替え

例）X線装置や検査機器が被害を受けた場合の購入費用

 

また、駐車場アスファルトの亀裂やドアサッシ・窓の調整工事など原状回復を行う際に役立てることができます。

（関東経済産業局ホームページより）

補助金概要

補助率

《中小企業・小規模事業者》

補助対象経費の3/4以内

《中堅企業》

補助対象経費の1/2以内

補助上限額

３億円（１事業者あたり）

補助対象経費

補助対象となるのは、「令和 6 年能登半島地震」により被害を受けた施設や設備の復旧等に要する経費のみです。

 

対象となる施設には、事務所や倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場などが含まれます。

これらの施設は、復興事業計画の実施に不可欠であると認められ、かつ登記されているものが要件となります。

また、設備については、復興事業に供するものであり、資産として計上されているものが対象です。

これらの条件を満たした施設や設備の復旧費用が補助金の対象となります。

 

※汎用性のある器具等は補助対象外となるため、注意が必要です。

※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。

 

申請要件

• 令和6年能登半島地震で被災した事業者であること
• 市税の滞納がないこと
• 風俗営業関連（性風俗関連特殊営業など）を営んでいないこと
• 復興事業計画を立案し、補助金申請に必要な書類を提出できること

これらの要件を満たしている場合に申請が可能です。

こんな方におすすめ！

令和6年能登半島地震で被災した事業者様(中小企業、小規模事業者、または資本金10億円未満の中堅企業）で、事務所、倉庫、生産施設、加工施設などの建物や、事業用設備の復旧・再建を行いたい人におすすめの補助金です。

 

※個人事業主の方も対象です！

※既に着手済みの復旧工事も対象となる場合がございますのでお問い合わせください！

申請スケジュール

第4次募集（令和6年9月6日（金）～令和6年10月31日（木））は既に受付終了しておりますが、今後も募集は継続して行う予定です。(新潟県なりわい再建支援補助金ホームページより)

補助金申請の流れ

新潟県なりわい再建支援補助金の申請手順は以下のとおりです。

 

①申請書類の準備、必要書類の収集

必要な書類を新潟県の公式ウェブサイトからダウンロードし、記入します。

↓

②申請書類の提出

作成した申請書類を、指定の提出先へ郵送します。

↓

③審査

提出された申請書類は、事務局にて審査が行われます。

↓

④交付決定通知

審査の結果、補助金の交付が決定した場合、申請者に通知が送付されます。

↓

⑤事業の実施

交付決定後、計画に基づき復旧・再建事業を実施します。

↓

⑥実績報告書提出

事業完了後、実績報告書を作成し、事務局へ提出します。

↓

⑦審査

提出された実績報告書や関連書類の内容を確認し、補助金の適正な使用を検証します

↓

⑧現地確認

実際に現地を訪問し、書類上の報告内容と現場の状況が一致しているかを確認します。

↓

⑨確定通知

支給額が確定したら、申請者へ確定通知が発行されます。

↓

⑩補助金の支払い

実績報告の内容が確認され次第、補助金が支払われます。

まとめ

「なりわい再建支援補助金」は被災した施設や設備を復旧・再建し、事業の再開を目指す中小企業や個人事業主におすすめの補助金です。

 

原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える防災・減災に資するような改良（補強）や性能向上に資するような機能付加・拡充を図ることも認められる可能性があるため、必要な方はぜひ検討してみてくださいね。

 

新潟補助金協会ではこちらの補助金申請をサポートいたします！

ご検討中の方、補助金申請に不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。