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ものづくり補助金の申請に認定支援機関は必須?利用するメリット・デメリットと探し方

この記事の監修
吉田雅一

L&Bヨシダ税理士法人 
代表税理士

吉田 雅一 (よしだ まさかず)

新潟でお客様1,000名を支援中。補助金・融資を得意とする。
ビジネスを研究するため、カフェ・ECサイトを運営中。

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ものづくり補助金申請の懸念の1つが「認定支援機関への依頼は必要なのか」ではないでしょうか?

依頼が必須なら早めに探さなくてはなりませんよね。

 

結論から申しますと、ものづくり補助金の申請に認定支援機関は不要です。

しかし認定支援機関を利用すると採択率アップや優遇金利等の恩恵を受けられます。

 

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ものづくり補助金の申請に認定支援機関は必須ではない

認定支援機関の協力がなくとも、ものづくり補助金の申請は可能です。

認定支援機関が必須となる補助金は事業再構築補助金や事業継承補助金等です。

ものづくり補助金は自社内だけでも申請できますので、お間違えのないようご注意ください。

 

依頼は必須ではないが利用者は多い

ものづくり補助金の申請に認定支援機関は必須ではありません。

しかしながら専門家に作成支援等を依頼している方は多いようです。

ものづくり補助金総合サイトで公開されているデータによると、8次〜11次締切分において66%以上の方が外部支援者を利用していることが分かります。

一方で約33%の方は支援を受けずに申請されていますが、採択率は46.2%と半数以上が不採択になっています。

一方、支援を受けた方は採択率55〜73%という結果でした。

 

この結果から、認定支援機関を利用すると採択率が上がることが示されています。

申請に関して自信がない・採択率を上げたいなら、認定支援機関への依頼が近道となるでしょう。

 

ものづくり補助金の代理申請は依頼不可

事業を継続しながら補助金申請用の膨大な書類を作成するのは骨が折れますよね。

そこで認定支援機関に書類の作成や申請を丸投げしたい方は多いものです。

 

ですが、ものづくり補助金の代理申請は規約違反となるため認定支援機関には依頼できません。

公募要領には「中小企業自身の経営力を高め、事業計画期間にわたって生産性を高めることを支援するものですので、申請者は事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。」と明記されています。

認定支援機関ができることはあくまで「書類作成のサポート」のみ。

あくまでも経営者自身が主体となって書類作成に取り組まなくてはなりません。

 

認定支援機関とは

認定支援機関とは、正式名称を「経営革新等支援機関」といい、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)として国が審査し認定された機関のことです。

一言で表すと「中小企業の支援機関」と言えるでしょう。

一部の補助金作成時に必須であるとして広く知られていますが、それ以外にも様々な依頼が可能です。

 

どんな依頼ができるのか

認定支援機関にはどんな依頼ができるのでしょうか?

主な依頼内容をまとめました。

 

  • 事業再構築補助金等の申請サポート
  • 先端設備導入計画や中小企業経営力強化資金の申請サポート
  • 経営相談や調査・分析
  • 新規取引先の開拓
  • 事業計画の策定および実行支援
  • 金融機関への提出書類の作成支援

 

上記の他にも中小企業の経営課題について広く相談できます。

「こんなことも頼めるかな?」と思われましたら、認定支援機関に相談してみましょう。

 

認定支援機関を利用するメリット

認定支援機関を利用することで、税制優遇や金利を抑えることができます。

利用するメリットを確認して、必要な際にはスピーディに相談できるよう準備しましょう。

 

補助金の採択率が上がる

ものづくり補助金総合サイトで公開されているデータによると、外部支援を受けなかった方よりも採択率が約10%上がっています。

補助金に採択されるためにはポイントを押さえた内容に仕上げる必要があり、要点を1つでも外すと不採択になってしまいます。自社内だけで作成すると要点を外しやすいため、不採択となりやすいと考えられます。

 

一方で認定支援機関の支援を受けると不採択になるポイントをすべてクリアにできるため、大幅に採択率が上がるのでしょう。

認定支援機関も、補助金に採択されなければ実績になりませんので、必死にサポートしてくれます。

 

事業再構築補助金への申請が可能

事業再構築補助金への申請には認定支援機関との連携が不可欠です。

感染症拡大と社会情勢の急速な変化により、事業再構築補助金に申請される方は増加しています。

申請には認定支援機関の関与が必須であり、自社だけで申請することはできません。ご注意ください。

 

信用保証料が減額される

信用保証制度を利用した融資を受ける場合、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。

信用保証料はおおむね1%程度と、高くはないものの安くもありません。

金利を別で払い続けることを考えると、少しでも安くしたいものですよね。

認定支援機関を利用することで信用保証料を0.2%下げられるので、多額の融資を検討している方は相談してみてはどうでしょう。

 

金利が優遇される

日本政策金融公庫の新規開業資金(中小企業経営力強化関連)が利用できます。

この制度は下記の条件をクリアしている方のみ、優遇金利で融資が受けられる制度です。

 

<利用できる方の条件>

  1. 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
  2. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方
  3. 自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

 

<適用される金利>

特別金利A

 

特別金利Aですと、担保不要でも1.60〜2.65%の利率になるため、多額の融資を必要とするケースでも資金繰りが比較的楽になるでしょう。

融資獲得の際にはぜひ利用していただきたい制度です。

 

専門家による抜本的な経営改善が期待できる

認定支援機関は専門的な知識と経験を有していることを国から認定された組織です。

そのため経営改善に一役買うでしょうし、これまで見えてこなかった課題が見えてくるかもしれません。

今後さらに企業を成長させたい方や劇的な方向転換を予定されている方には、頼りになるサポーターとなるでしょう。

 

認定支援機関を利用するデメリット

魅力的なメリットが満載の認定支援機関ですが、デメリットももちろん存在します。

実際に相談する前に、デメリットも確実に押さえておきましょう。

 

費用がかかる

認定支援機関も営利企業ですから、利用するには料金がかかります。

かかる費用は認定支援機関や相談する内容によって増減します。

何を依頼するといくらかかるのかを、しっかり把握してから契約しましょう。

 

なお、ものづくり補助金の申請支援に関する費用は「5〜10%程度」が最も多いようです。参考になさってください。

 

得意不得意が激しい

認定支援機関は、金融機関や税理士、公認会計士、弁護士、商工会等さまざまな業種が混在しています。

そのため各機関における得意分野と不得意分野が激しく分かれているのです。

相談前に公式サイトや検索システム等で、必ず実績を調べましょう。

 

認定支援機関の探し方

具体的に認定支援機関を探すには、どうすれば良いのでしょうか?

ここでは認定支援機関の探し方について優先順位をつけて紹介いたします。

 

①顧問税理士や取引先の銀行等に相談する

まずは自社をよく知る機関に相談しましょう。

顧問税理士や取引のある銀行が認定支援機関になっているかもしれません。

自社を熟知してくれているので相談もスムーズに進みます。

お互い信頼関係も出来上がっているためやりとりもしやすいでしょう。

 

②よろず支援拠点に相談する

よろず支援拠点とは、中小企業の悩みに応えるため国が設置した無料の相談窓口のことです。

相談件数は右肩上がりで、令和3年度は458,440件もの利用がありました。

相談者の94%が「満足している」と答えていることからも、その精度が推察できます。

 

<新潟県よろず支援拠点>

事務局:公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)内

所在地:新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル10階

開設時間:午前9時から午後5時30分まで(土日・祝日、年末年始は休業)

Tel: 025-246-0058

Fax:025-246-0033

Mail: yorozu@nico.or.jp

 

電話でもメールでも相談できて非常に便利です。

頼れる相談相手が身近にいない場合は、ぜひご利用ください。

 

③検索システムで探す

中小企業庁が公開している「認定支援機関検索システム」でも探すことができます。

特筆すべきは「相談可能内容」や「支援実績」といった項目で絞り込めることでしょう。

前述のとおり認定支援機関は得意不得意が激しいため、相談予定の内容について実績等を確認してください。

 

認定支援機関の検索システムはコチラ

 

新潟市内の認定支援機関を一部紹介

具体的に新潟市内の認定支援機関を一部だけ紹介いたします。

気になる機関があれば詳細を調べてご相談ください。

 

  • L&Bヨシダ税理士法人
  • 株式会社商工組合中央金庫(新潟支店)
  • 株式会社第四北越銀行
  • 公益財団法人にいがた産業創造機構
  • 新潟県商工会連合会

 

新潟市内だけでも他に200件以上の認定支援機関が存在しますので、相談予定の内容に最も当てはまる機関をお選びください。

 

認定支援機関のサポートを受ける流れ

スムーズに認定支援機関のサポートを受けるため、事前に流れも確認しておきましょう。

  1. 相談内容を確定させる
    相談したい内容を洗い出します。
    「補助金申請サポート」や「販路拡大」のように、何を相談したいのかを具体化しましょう。
    なんとなくで相談してしまうと、具体的な施策実行まで時間がかかってしまいます。
  2. 認定支援機関を選択・依頼
    相談内容に適した機関を選びます。
    上記の方法で認定支援機関を探してください。
    複数社に一度相談してから決定しても良いでしょう。
  3. 相談内容の実行
    相談内容から最適な施策を実行します。
    補助金申請や経営課題の改善等、思い描いた未来を実現させましょう。
  4. フォローアップ
    補助事業に関する注意事項や、さらに一歩踏み込んだ改善策の提案等のフォローアップも行ってくれます。

 

まとめ

ものづくり補助金の申請に認定支援機関は必須ではありません。

しかしながら認定支援機関のサポートを受けた方が、採択率が上がるという結果も出ています。

そのため確実に補助金を採択したいなら認定支援機関のサポートを受けることも一考です。

認定支援機関は補助金申請以外にも様々な優遇制度が利用できるようになりますので、上手に利用してさらなる企業の成長にお役立てください。

 

 

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