便利で魅力的な小規模事業者持続化補助金ですが、その申請には経営計画書等の作成が必須。
「書類仕事は面倒だから代行サポートに依頼したい…」
「けどお金がかかるよな…」
と考えるのは自然の流れです。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の申請代行について、可能なのかどうか、そして依頼するメリット・デメリットについてまとめました。
御社が申請代行を利用すべきかの検討材料にお使いいただければ幸いです。
CONTENTS
残念ながら「補助金の申請代行」は認められていません。
書類作成や申請手続き自体は、原則として申請者本人が行うと定められています。
申請者以外に代行させると規約違反になるため、採択されたとしても補助金交付決定の取り消しや返還命令が下されます。
また悪質と判断されると、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることも考えられます。
「なら書類作成は全部自分でやらなきゃいけないの？」と思いますよね。
ご安心ください。
申請代行は認められていませんが「申請サポート」ならOKです。
申請サポートとは「申請手続きや書類作成のアドバイス」のことです。
補助金の専門家からの支援を受けながら手続きを進めていけるので、採択率も上がる傾向にありますし、時間削減にもつながります。
具体的には下記のようなサポートが一般的です。
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ただし業者によってサポート内容は異なりますので、あらかじめどんなサポートが受けられるのか確認しておきましょう。
膨大な書類を揃え、調査した内容を元に書き方を横目に1つずつ項目を埋めていく作業は結構な重労働です。
たとえば記入する書類だけでも最低5種類、申請する枠によってはもう1枚必要です。
それも「ただサインすれば良い」というものではなく、事業計画について根拠に基づき分かりやすく記載しなければなりません。
たとえば「○○を導入すれば売上が100万円上がる」としても、「なぜ○○を導入するのか」「なぜ100万円上がるのか」「○○は100万円より安く購入できないのか」といった質問に対する根拠と回答が必要になるのです。
通常通り事業を営みながら計画書を作成するのは困難を極めます。
実際に、期日までに書類ができあがらずに申請できなかった人も大勢いるほど。
申請サポートを利用すれば、書類作成にかかる時間や労力が抑えられます。
作成自体は申請者の手で行わなければなりませんが、
①何から始めるべきか②効率的な書類の集め方③事業計画に即した書類の書き方等、補助金申請というゴールまでの最短ルートに導いてくれるのです。
何十件・何百件もの補助金申請を成功させてきた専門家は、採択率を上げる方法を熟知しています。
経営者は基本的に補助金申請が初めての方が多いでしょうし、採択率が上がるポイントもご存知ないでしょう。
なぜなら経営者とは本業の利益を追求するのが仕事であって、補助金をいかに受け取るかは大きな仕事には入らないからです。
一方で、補助金申請サポートの専門家は「補助金に採択される」ことが仕事です。
ですから申請サポートを受けると採択されやすくなるのは道理と言えます。
もちろん専門家に依頼すれば100％成功するというわけではありませんが、少しでも採択率を上げたい場合は専門家の知恵を借りるにこしたことはないでしょう。
申請サポートの専門家は、採択率アップと同様に、不採択になりやすい要件を熟知しています。
不採択になりやすい要件を押さえておけば、不採択になる事態を防げるため、採択率アップにつながります。
たとえば、書類に漏れや不備があればその時点で不採択が確定することが分かっています。
ですから「書類の提出前には必ず見直しをしておくべき」というアドバイスが受けられるのです。
こういった不採択になりやすいポイントをひとつひとつ潰していくことで、結果として不採択になる可能性を極限まで低くできるのです。
申請サポートの専門家は、小規模事業者持続化補助金以外の補助金にも詳しいケースが多いものです。
なぜなら日本国内に補助金制度は豊富に存在しますので、小規模事業者持続化補助金以外の補助金の方が事業計画に即していることもあるためです。
たとえば生産ラインの増強には「ものづくり補助金」、ITを導入するなら「IT導入補助金」の方が良い場合もあります。
自社にとって最適な補助金の提案をしてくれるのもまた申請サポートを受ける大きなメリットなのです。
補助金入金までの資金繰り等についても相談できる専門家もいますよ。
補助金関連で少しでも「困った」があれば、とにかくなんでも相談してみることをおすすめします。
申請サポートを依頼するわけですから、そのための費用が発生します。
申請サポート費用は「相談料」「着手金」「成功報酬」等に細かく分かれており、数万円〜数十万円程度が一般的です。
補助金の採択可否に関わらず必要になる費用はいくらなのか・いつまでに支払うのか等しっかり調べておきましょう。
なお成功報酬については、入金された補助金の中から支払うケースが多いようです。
身近に専門家がいない場合は、補助金申請サポートを実施している業者選びから始めなければなりません。
いくつかの業者を比較検討するだけでも時間がかかるものです。
補助金申請を実施する企業は増加していますから、そのぶん申請サポートの業者も増加しています。
中にはあまりサービスの良くない業者も含まれているようですから、依頼前にサービス内容と費用をしっかり確認しておくことを強くおすすめします。
不安なく依頼できるのは「銀行」や「税理士」です。
時間が惜しいなら、取引先の銀行や顧問税理士に相談しましょう。
「信頼度に欠ける・料金で折り合いがつかない」なら、ぜひ新潟補助金協会にご相談ください。
「申請代行」ではありませんので、補助金申請にかかる全てを丸投げできるわけではありません。
あくまでも依頼できるのは「申請サポート」です。
実際の申請手続きや書類作成は自社で行わなければなりません。
サポートがついたとしても実際に手を動かす必要がありますので、その点は十分ご注意ください。
補助金申請も大切ですが、時間をかけすぎて本業がおろそかになるのは本末転倒ですよね。
創業間もない人や、自分がいないと事業が回らない人には申請サポートの利用が非常におすすめです。
書類仕事が得意でない人や数字を見るのが苦手な経営者も、申請サポートを利用すべきでしょう。
サポートを受けることで、煩わしい書類仕事にかける時間や労力を削減できます。
不得意な仕事はできる限りプロに任せて、自分にしかできない仕事に時間を割いてください。
「不採択になったら…と、不安」
「審査でどこを見られるのか分からない」
補助金採択に関して不安が募る場合は、申請サポートを上手に利用して、不採択を回避する方法と採択率向上を手に入れましょう。
確実に補助金を手に入れたい人ほど、申請サポートを利用すべきなのです。
申請サポートに依頼しても、申請にかかる作業を丸投げできるわけではありません。
ここでは申請サポートを依頼する・しないに関わらず、必ず自社で行うべき作業をお伝えします。
補助金を申請する前に、「何をいくらで購入するか」の見積もりを取っておかなくてはなりません。
この作業は社外に任せられるものではありませんので、確実に自社で行う必要があります。
小規模事業者持続化補助金への申請時に確定させておく必要はありませんが、申請書には「何にいくら使うか」を明記する必要があります。
小規模事業者持続化補助金の申請には必ず「事業計画」を作成し書面で提出しなければなりません。
事業計画自体も社外の人間が1から10まで作るわけにはいきませんから、自社であらかた練っておく必要があります。
事業内容が経営者の頭の中にしかない場合や、具体的な数値に落とし込めていない場合は、不採択となる確率が上がってしまいますのでご注意ください。
事業計画が固まり切っていない場合は、申請サポートの専門家に相談してみましょう。
なお詳細で分かりやすい計画であると経営計画書も非常にスムーズにできあがりますよ。
完成した経営計画書等の書類をまとめて、実際に申請する作業も自社で行います。
電子申請または郵送が選べますので、どちらか都合の良い方法で申請しましょう。
なお電子申請の場合はJグランツという専用サイトを利用します。
Jグランツでは小規模事業者持続化補助金の他にも様々な補助金に申請できることから、ログインのためのIDやパスワードは他人に教えるべきではありません。
そのため申請作業自体も自社で行うことになるのです。
ただし、業者によっては同じ画面を見ながらアドバイスしてくれることもあるようです。
小規模事業者持続化補助金で申請代行は利用できませんが、申請サポートなら受けられます。
代行ではないため作業の丸投げはできないものの、面倒な事務作業にかかる時間や労力が削減できるばかりか、採択率も大幅にアップできます。
費用がかかる点は若干デメリットではありますが、補助金に採択されればプラスになることは明らかです。
少しでも採択率を上げて効率的に小規模事業者持続化補助金を獲得するなら、申請サポートの利用をおすすめします。
もしサポート業者に迷ったら、一度新潟補助金協会までご相談ください。
御社の状況や事業計画を丁寧にヒアリングし、申請書作成を全力で後押しします。
まずは、お気軽にご相談ください
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