補助金が使えるのは法人だけだと思っていませんか？
実は個人事業主やフリーランスでも使える補助金制度はたくさんあるのです。
ですが、どれが使えてどれが使えないのかは分かりにくいものですよね。
そこで本記事では個人事業主・フリーランスが使える主な補助金制度を紹介いたします。
ぜひ最後までお読みください。
CONTENTS
その名のとおり、小規模事業者が利用できる補助金制度です。
補助金の趣旨が個人事業主にそのまま当てはまるため、補助金利用なら第一に検討すべきでしょう。
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
上記のとおり、雇用している労働者数によって対象となるかどうかが決まります。
一人親方のように1人で事業を運営している個人事業主はもちろん利用可能です。
反対に、個人事業主でも従業員数が多いと利用できません。
補助率：2/3〜3/4
補助上限額：50万円〜200万円
幅があるのは「枠」によって率や上限が変わるためです。
最も幅広く利用できる「通常枠」に限ると、補助率2/3・補助上限額50万円です。
補助率や補助上限額を超えた金額は自己負担となります。
IT関連機器等の導入時に利用できる補助金です。
IT導入支援事業者の選定や話し合いが必須のため多少時間がかかりますが、専門家がベストマッチするITツールを提案してくれるというメリットを享受できます。
インボイス対策でITツールを導入する場合にもIT導入補助金が活用可能です。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）および小規模事業者
小規模事業者の範囲は、小規模事業者持続化補助金と同様に下記の範囲です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助率：1/2
補助上限額：450万円
上記は「通常枠」の補助内容です。
インボイス対策を見据えたITツール導入には「デジタル化基盤導入枠」を利用してください。なおデジタル化基盤導入枠は、補助率3/2〜3/4、補助上限額350万円です。
新分野への展開や大規模な業務転換等の際に利用できる補助金です。
多額の補助金が受け取れるため、新事業開始や開発業務等に使えます。
なお新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた事業者は「緊急対策枠」が利用可能です。
小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業務制限はありません。
小規模事業者の範囲は以下のとおりです。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助率：1/2〜2/3
補助上限額：8,000万円
上記は通常枠の補助内容です。
枠によって内容が若干異なりますので、申請する枠はじっくり選んでください。
設備投資に対する補助金です。
50万円以上の設備投資を行う際に利用できます。
付加価値額や給与総額の増加が絶対条件ですが、機械装置以外も補助対象となるため非常に使い勝手の良い補助金制度です。機械設備の導入時に検討したい補助金ですね。
なお前年度の課税所得がゼロ以下の場合は「回復型賃上げ・雇用拡大枠」が利用可能です。
中小企業・小規模事業者
小規模事業者には個人事業主も含まれます。
補助率：1/2〜2/3
補助上限額：5,000万円
14次締め切り分より、さらに大幅な賃上げを行うと申請枠の補助上限が100～1,000万円上乗せされるようになりました。
枠によって率と上限額が異なりますので、申請する枠の内容をよく読んでおきましょう。
補助金を利用すれば、自己負担だけでは手が届かなかった機器やツールが導入でき、今以上にビジネスを促進できるでしょう。
しかし補助金を活用する際には、他にも知っておくべき注意点があります。
補助金に申請する前に、ポイントを押さえておきましょう。
融資と異なり、補助金には原則的に返済義務がありません。
使うだけで返済しなくて良いのですから、これほどありがたい資金はありませんよね。
大きな買い物をする前に、補助金が利用できないか調べる癖をつけましょう。
今回紹介しましたのはすべて個人事業主が利用可能な補助金制度です。
しかし中には法人限定の補助金等もありますし、個人事業主でも従業員数等の制限が設けられています。申請時には自分が対象者に含まれているかを必ず確認してください。
補助金は税金を元にした予算が組まれており、湯水の如く垂れ流されている資金ではありません。
申請内容や順番によって補助金採択者（補助金が受け取れる人）が決まります。
特に事業計画書の内容は重点的にチェックされますので、濃密な内容に仕上げましょう。
どの補助金に申請するにしても、事業計画書の作成が必須条件です。
事業計画書を作成したことのない人には大変な作業になるかもしれませんが、融資を受ける際等にも利用できますので、練習と考えて作成してください。
事業計画書の内容に沿って事業を展開した後、実績報告書を作成・提出します。
これもどの補助金制度でも同様です。文章にまとめるのが苦手な人には苦痛な作業になるかもしれません。しかし報告書の提出がなければ補助金が受け取れませんので、作成できないと判断したら早めに専門家に相談してください。
補助金以外にも個人事業主のビジネスを後押ししてくれる制度があります。
資金面で心強い制度ですので、覚えておきましょう。
助成金は主に雇用の安定を目的とした厚生労働省主体の制度です。
補助金と同様に返済義務はありません。
飲食店等で大勢雇用している個人事業主は助成金制度も調べてみましょう。
所得が減少した際に利用できる制度です。
基本的に申請しないと減免されません。制度を覚えておき、急な所得激減に備えましょう。
個人事業主が使える補助金制度を紹介しました。
補助金が手に入れば資金面で非常に有利になりますので、ぜひ積極的に利用してくださいね。
内容は常に変動しますので、最新情報については各補助金制度の公式サイトをご確認ください。
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