【2023年最新版】ものづくり補助金の概要と変更点まとめ

令和4年度2次補正予算によって、ものづくり補助金の見直しと拡充が行われ、より幅広い企業がより多くの補助金を獲得できるようになりました。

本記事ではものづくり補助金の2023年度最新情報をまとめています。

これからものづくり補助金を申請しようとお考えでしたら、ぜひ最後までお読みください。

今まで諦めていた物品購入にも適用できるかもしれません。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が経営革新のための設備投資等を支援する目的で作られた制度です。

大規模な設備投資や賃上げ等を補助金でサポートし企業の成長を後押しするために、国が主体となって運営されています。

ものづくり補助金を利用した事例として、新製品の試作開発、加工機の導入等があげられます。

上記だけでなく幅広い業種の企業に利用され、多くの成果を上げている補助金制度なのです。

ものづくり補助金の基本情報

補助対象者：中小企業者や小規模事業者等

補助対象経費：機械装置購入・専門家の技術指導料・運搬費・外注費等様々な経費

ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金14次締切（2023年4月19日以降申請受付分）変更点

中小企業の発展に非常に有効な手段であるものづくり補助金は、2014年の開始以降少しずつ変更されながら継続してきました。

近年では感染症の蔓延や物価高騰をきっかけに、社会構造の急速な変化が起きています。

中小企業等がこの変化に対応できるよう、内容が大きく変わりました。

大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げます。

（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）

事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することが要件です。

グリーン枠の見直し、拡充

補温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じ、エントリー・スタンダード・アドバンスの３段階の補助上限額が設定されます。

初歩的な段階の取り組み（エントリー）でも申請が可能となり、発展的な取り組み（アドバンス）に対しては補助上限額が拡大されています。

取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点されます。

海外展開支援の強化

• グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容が拡充されました。
• 補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手が向上しました。また、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加されました。

認定機器・システム導入型の新設(令和6年度以降に実施予定)

業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組みを創設します。

以下の3つのステップで進行します。

この3つの段階において、Phase Ⅰは令和4年二次補正予算から開始します。

事務局に設置する委員会において課題を認定し、解決のための研究開発を実施するため、令和6(2024)年度以降の予算から新設する予定です。

今後のスケジュール(案)

令和4年度補正～令和6年度にかけて切れ目なく事業が実施されます。

出典：ものづくり補助金総合サイト

まとめ

2023年度のものづくり補助金は今までよりも受け皿が大きくなったため、補助金申請ができる企業が増加しました。

利用しやすくなったものづくり補助金を活用して、自社のビジネス拡大にぜひお役立てください。

関連記事

ものづくり補助金とは？補助額から申請方法までわかりやすく解説