【ものづくり補助金】「デジタル枠」を徹底解説！

ものづくり補助金には様々な「枠」が設定されており、枠ごとに補助上限額や補助率等が定められています。

中でもシステムへの投資に強いのがデジタル枠です。

そこで今回は、ものづくり補助金デジタル枠について解説いたします。

通常枠との違いを把握し、申請する枠の選択にご利用ください。

なお本記事で取り上げるのは第15次ものづくり補助金の内容です。

ものづくり補助金デジタル枠の概要

ものづくり補助金のデジタル枠は、通常枠よりも補助率も高いのが最大の特徴です。補助率が高いため、同じ投資を実施した場合、実際の補助額は通常枠よりも高額になります。

具体的な内容を下記にまとめます。

デジタル枠の補助上限額や補助率等

デジタル枠も通常枠も、従業員数に対する補助上限額は同一です。

大きな違いは補助率にあります。

通常枠の場合、小規模事業者または再生事業者でなければ補助率は1/2。対してデジタル枠は、企業の制限なしに2/3です。

たとえば1,000万円の投資を実施したケースを考えてみましょう。

通常枠なら補助される金額は500万円ですが、デジタル枠なら666万円になります。

デジタル枠に申請するだけで、166万円も補助額が変わることが分かります。

デジタル枠の補助対象経費一覧

デジタル枠の補助対象経費は通常枠と同様です。

デジタル枠の補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（税抜き単価50万円以上の設備投資必須）
• 技術導入費（対象経費総額の1/3以内）
• 専門家経費（対象経費総額の1/2以内）
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費（対象経費総額の1/2以内）
• 知的財産権等関連経費（対象経費総額の1/3以内）

補助対象経費の留意事項

1. 経費によっては「総額のうち、いくらまで」と上限が設定されています。
2. また補助対象経費は、事業に要する経費の2/3以上であることが必要とされています。補助事業を実施するためには、人件費や広告宣伝費等の「補助対象以外の経費」も必要となるでしょう。「補助対象以外の経費」が多くなりすぎないようご注意ください。
3. 原則的に銀行振込を利用します。手形等で振込実績を確認できないものは対象外です。
4. 税抜き単価50万円以上の設備投資については、原則として2社以上から相見積もりを取ることが必要です。

デジタル枠のスケジュール

ものづくり補助金デジタル枠は他の枠と同様のスケジュールです。

現在申請できる第15次は、令和5年（2023年）7月28日が締め切りです。

申請を検討されている人は、間に合うように申請なさってください。

ものづくり補助金デジタル枠の特徴

ものづくり補助金には多くの枠がありますが、デジタル枠には他にはない特徴があります。

主な違いは以下の3点です。

補助率が通常枠よりも高い

補助率が2/3と、通常枠よりも高く設定されています。

補助率が高いので、同じ金額の投資を実施しても通常枠よりデジタル枠の方が多くの補助金が獲得できます。

なおグリーン枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠も補助率は2/3です。

要件は若干厳しめ

デジタル枠で申請するためには、基本要件+デジタル枠だけの追加要件をクリアすることが求められます。

ものづくり補助金すべてに関わる主な基本要件

1. 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
2. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に
3. 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

デジタル枠だけの追加要件

1. ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
2. DXの自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に提出している
3. 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っている

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とは、情報セキュリティやDXの普及に取り組む経済産業省の政策実施機関の1つです。ITパスポート試験等の実施機関でもあります。

通常枠への申請であれば基本要件を満たすだけで構いませんが、デジタル枠に申請する場合は追加要件も満たさなければなりません。

DXに関する商品やサービス開発等を検討中であれば、デジタル枠がおすすめです。

「通常枠で再審査」は廃止

以前までは、デジタル枠で審査に落ちても通常枠で再審査されました。

ところが第15次では、再審査は廃止となっています。

仮にデジタル枠で不採択と判断されたら、その時点で不採択が確定します。ご注意ください。

デジタル枠だけの加点項目がある

デジタル枠だけの加点項目は以下のとおりです。

それほど難しい作業ではありませんので、ぜひ前向きに取り組んでください。

デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ）

Ａ．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定

Ｂ．上記Ａ．の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表

Ｃ．上記Ｂ．の戦略を推進するための体制・組織（CIO（最高情報責任者）、CISO（最高セキュリティ責任者）の配置、担当部門の配置等）を示し、公表

D.「ＤＸ推進指標」自己診断フォーマットの定量指標における「人材欄」または「IT システム構築の取組状況（定量指標）」を全て記載

E． 申請時点において、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用

A〜Cに関しては、HPの URL と掲載場所等を記載します。

まとめ

ものづくり補助金のデジタル枠は、通常枠に比べて補助率が高くおすすめの申請枠です。

要件のクリアが少し大変かもしれませんが、DXやシステム関連での投資をお考えでしたらぜひ挑戦してください。

ものづくり補助金デジタル枠で補助金を獲得し、御社のビジネスをさらに加速させましょう。

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