いざ補助金を申請しようと考えた際に「どの補助金を選べば良いのか」と迷いますよね。
そこで今回は、よく比較される「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金業」「ものづくり補助金」の3種類に注目して、違いをまとめました。
補助金選びの参考にぜひお役立てください。
CONTENTS
| 小規模事業者持続化補助金 | 事業再構築補助金業 | ものづくり補助金 | |
| 目的 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援する | 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する | 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する |
| 補助対象事業者 | 小規模法人、個人事業主、特定非営利活動法人（従業員数に上限あり） | 中小企業および中堅企業（資本金、従業員数に上限あり） | 中小企業および特定事業者の一部、特定非営利活動法人（資本金、従業員数に上限あり） |
| 補助率 | 2/3または3/4 | 2/3または1/2（通常枠）
|
1/2または2/3 |
| 補助上限額 | 200万円 | 8,000万円（通常枠） | 1,250万円（回復型賃上げ・雇用拡大枠およびデジタル枠） |
| 申請方法 | 電子申請または郵送 | 電子申請のみ | 電子申請のみ |
| 補助対象経費 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託外注費 | 建物費・機械装置システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・広告宣伝費・販売促進費・研修費 | 機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費
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小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
令和元年・3年度補正予算では、一般型に「通常枠」のほか特別枠が新設されました。
特別枠は「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の5枠で、補助上限額が通常枠（50万円）よりも増額（最大200万円）されています。
補助対象者の要件が若干厳しいですが、補助対象経費も多いためぜひ申請したい補助金です。
補助事業を実施してから補助金入金の流れになりますので、一時的に購入費用を全額負担しなければなりません。
ポストコロナの時代の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する制度です。
上記の企業規模のほか「売上が10％以上減少していること」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること」といった要件があり、厳しい状況にある中小企業等を対象としています。
「通常枠」は従業員数に応じて補助率と補助上限額が変わり、101人以上の企業の場合は最大で8,000万円です。
他にも、
最大1億円が支援される「大規模賃金引上枠」
売上が30％以上落ち込んでいる事業者に対して支援される「回復・再生応援枠」
採択率が優遇される「最低賃金枠」
グリーン分野での成長を支援する「グリーン成長枠」
があり、それぞれ補助対象事業者の要件や補助金額等が大きく異なります。
中小企業が活用できる枠もありますので、今後も厳しい状況が見込まれる事業者は詳細をご確認のうえ申請を検討してください。
最も注意すべき点は「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること」です。
自社のみで事業計画を策定しても不採択になります。
中小企業や小規模事業者等が直面する制度変更に対応するための、設備投資等を支援する制度です。
令和元年度・令和3年度補正予算では補助対象者の拡充や補助上限額の見直し等が行われ、さらに利用しやすくなりました。
一般型には「通常枠」だけでなく
課税所得ゼロの事業者を支援する「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
DXやデジタル技術導入に利用できる「デジタル枠」
温室効果ガス削減等に利用できる「グリーン枠」
の3種類が追加され、通常枠よりも補助率や補助上限額が優遇されることになりました。
新枠への申請は通常枠に比べてハードルが高く設定されていますが、逆に言えば非常に有利な枠です。
小規模事業者持続化補助金とほぼ同じ流れですが、申請方法が電子申請のみのためGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
IDの発行には申請書類の提出に加えて、審査を通過しなければなりません。
原則として「書類に不備がなければ2週間以内に審査しIDを作成する」とのことですので、最短でも申請から2週間はかかります。
申請の前にIDを取得しておきましょう。
補助金を選ぶポイントは「補助対象要件に合致しているかを見極めること」が最重要です。
対象外の企業規模もしくはビジネスプランですと、どれだけ素晴らしい計画書を作成しても採択には至らないためです。
上記の表や公募要領を確認して、御社が補助対象事業者に当てはまる補助金をピックアップしてください。
たとえば、常時雇用している従業員数が100人を超える場合、上記3つのうち利用できる補助金は「事業再構築補助金」のみです。
⇒ものづくり補助金も使える
一方、個人事業主が利用できる補助金は、自動的に「小規模事業者持続化補助金」に決まります。
⇒個人事業主でも事業再構築補助金、ものづくり補助金が使える
従業員数が20人以下の場合は、業種や取組内容によっては「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」のすべてが利用可能です。
まずは御社の資本金と従業員数を確認し、利用可能な補助金を確定させましょう。
事業再構築補助金業＞ものづくり補助金＞小規模事業者持続化補助金
の順で補助金額が大幅に異なります。
事業再構築補助金は事業そのものを大きく転換するための補助金なので、補助上限額も莫大です。
対してものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は、今取り組んでいる事業を拡大したり改善したりするための補助金のため、補助上限額も控えめなのです。
事業計画に対してどの程度の補助金が必要かを計算し、利用する補助金を決めましょう。
企業規模等から利用できる補助金が確定しても、必ずその補助金が利用可能とは限りません。
なぜなら補助対象となる経費が定められているからです。
たとえば外注費や機械装置導入費用ならどの補助金でも利用可能ですが、試作品のための原材料費はものづくり補助金でしか補助対象経費となりません。
また建物の購入や社員研修は事業再構築補助金業でのみ補助対象経費とみなされます。
検討している補助事業で必要となる経費をざっと洗い出し、補助対象経費および補助額が最大となる補助金に申請するのがおすすめです。
小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金の違いをまとめました。
社会情勢の急激な変化を受けて、補助金事業も大きく変化しています。
どの補助金を活用すべきか迷ったら、補助金サポートの専門家を利用しましょう。
補助金に関する最新情報や、補助金申請の流れ、採択されやすい申請書の書き方といった痒いところに手が届くサービスが受けられます。
どの補助金に申請するにしても膨大な労力と資料が必要になりますので、早い段階で専門家の手を借りることをおすすめします。
まずは、お気軽にご相談ください
