補助金も助成金も、国や地方公共団体からお金が支給される制度です。
補助金は高額な反面、審査基準が高く誰でも受け取れるものではありません。
一方、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が非常に高いものですが、金額は低めに設定されていることがほとんどです。
今回は補助金と助成金について、その違いや利用するメリット・デメリットを解説いたします。
自社に必要な補助金・助成金を選択する検討材料にぜひお使いください。
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補助金と助成金の最も大きな違いは、受け取れる確率と金額です。
「補助金」は申請内容を元に順位が付けられ、高順位の案件から採択されます。
つまり順位が低い案件は落選してしまうのです。
しかしそれだけに給付額は高額で、100万円以上が支給される補助金制度も豊富に存在します。
事業促進に役立つことは間違いありません。
「助成金」は要件を満たした上で申請すれば、原則すべての企業に支給されます。
ただし高額ではありませんので、大きな改革を実行するのは難しいでしょう。
補助金とは、国や自治体等が主体となり、企業や個人事業主の事業を支援する制度です。
開示されるスケジュールに合わせて書類を作成・申請し、採択された後は定期的に報告を行います。
補助金に利用できる金額は国家予算が決定してから確定するため、4月〜5月に公募開始となるものが多く見られます。
応募が殺到した補助金では、期限前に予算がなくなり終了してしまうケースもあります。
補助金申請を決断したら早めに動き出しましょう。
補助金制度は多数存在しますが、中でも特に魅力的な補助金制度をいくつかご紹介します。
中小企業者や個人事業主等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
補助率2/3〜3/4、最大200万円が受け取れます。
小回りが利くため、店舗経営者や個人事業主等に人気の高い補助金制度です。
補助金対象者は「常時使用する従業員数」で限定されており、中小企業であっても対象外とみなされるケースもあります。
対象者に当たるかどうか、申請前に一度ご確認ください。
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に関する費用の一部を補助する制度です。
補助率1/2〜2/3、最大3,000万円が受け取れます。
補助額が高額なこともあり、大人気の補助金制度です。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
補助率1/2〜3/4、最大1.5億円が受け取れます。
事業の方向転換や大胆な改革の際に利用したい補助金です。
注意すべきは「物品等を購入した後に補助金が入金される」ことです。
一時的に全額を自社で負担することになるため、現金の用意が足りない場合は物品が購入できず、結果として補助金も受け取れなくなります。
万が一のことを考えるなら、全額が自社負担であっても乗り切れる事業計画を立案しましょう。
融資と違い返済不要のため、心理的・経済的負担がかかりません。
補助の対象となる経費も広い範囲で設定されているため、どの補助金を選択しても比較的使い勝手の良いこともメリットの1つです。
事業計画書の出来を審査されるため、自然と実現可能性の高いビジネスプランにできることも利点と言えます。
公募期間は細かく区切られており、いつでも申請可能というわけではありません。
事前にスケジュールを確認しておき、逆算して申請書等を作成しましょう。
申請には事業計画書を含めた多くの書類が必要です。
補助金で大型機械を導入するなら見積書等も添付しなければなりません。
書類をまとめるだけでも時間がかかるため、計画的に準備を進めましょう。
そして「補助金は後払い」ということも重要なポイントです。
物品等を購入し、報告書を提出してから入金されます。
入金まで数ヶ月後かかることもありますので、補助金をあてにした無理な出費は控えた方が無難でしょう。
助成金とは、厚生労働省等が主体となり、要件をクリアした企業や個人事業主に対して返還不要の資金を提供する制度です。
主に雇用の維持や促進を目的とした制度が主体で、たとえば労働者の雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」、就職困難者を雇い入れた場合に支給される「特定求職者雇用開発助成金」等があります。
厚生労働省が提供する助成金の財源は雇用保険料であり、支給申請はハローワークでも受け付けています。
独自の助成金制度を設けている民間企業も見受けられますが、地域やコミュニティで利用者が限定されていることが多いため、今回は全国的に利用可能な厚生労働省の助成金に限定してご紹介します。
厚生労働省が発表している代表的な助成金を2つご紹介します。
取り入れやすい助成金制度が見つかったら、積極的に申請しましょう。
非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための制度です。
たとえば契約社員を正社員に登用したり、賃金を増額した場合等に助成されます。
助成額は企業規模や実施した内容により異なり、最大72万円です。
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等を実施し、産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得させた中小事業主に助成金が支給される制度です。
助成額は最大75万円。
子育てパパ支援助成金は、両立支援等助成金の一種です。
他にも育児休業等支援コースや不妊治療両立支援コース等の助成制度が設けられています。
助成金も補助金同様、申請時には実施計画書を作成し提出します。
助成金が実際に入金されるのは計画終了から2〜3ヶ月後が多いようです。
ただし助成金によってばらつきがありますので、気になる方は申請前に専門家に相談しましょう。
助成金は受給要件をクリアし、実施計画を達成できればもれなく支給されます。
受け取れるか分からない補助金とは異なり、確実に支給されるのが最大のメリットです。
助成金はその性質上、労働者の定着度向上や教育制度拡充によるスキルアップも期待できます。
助成金のデメリットは受け取れる金額が少ないことです。
100万円、3,000万円等が受け取れる補助金と比較すると、どうしても見劣りしてしまいます。
そして受け取れる金額が多くないわりに、申請書類等を揃える手間がかかるのがネックです。
補助金も助成金も原則として返済不要で受け取れるお金です。
ただし「後払い」ですし、実際に支給されるまで時間もかかります。
補助金は支給額が大きく使いやすいというメリットがある反面、事業計画がしっかりしていないと採択されない可能性もあります。
一方、助成金は要件を満たせば確実に受け取れますが、支給額はそれほど多くはありません。
補助金も助成金も一長一短ですから、メリット・デメリットをじっくり吟味したうえで申請する制度を選択なさってください。
まずは、お気軽にご相談ください
